保証期間について：

多摩電測の製品は、お買い上げの日より１年以内に発生した自然故障に
ついては、当社規定の補償範囲にて、無償で修理対応させて頂きます。

ただし、保証の期間内でも、以下の場合は有償にて修理の対応をさせて
頂きます。

　1.取扱説明書に対して誤ったご使用および、ご使用の不注意による
　　故障、破損。
　2.不適当な改造・調整・修正による故障および損傷。
　3.取り付け時の不備、場所の移動、落下による故障、および損傷。
　4.火災、塩害（海水を含む塩分等）、ガス害（カルキ、硫黄等の
　　胃劇性、腐食性ガス等）、地震、風水害、落雷、異常電圧、及び
　　その他の天災・地変・外部要因による故障、損傷。
　　野外設置に設置した場合は、対象外になります。
　5.故障原因がご購入された製品以外の機器または、使用環境・試験
　　環境・試験試料・接続機器相性による場合。
　6.故障の原因が付属品（テストリード、電源コード等のケーブル）
　　の断線等による場合。
　7.付属品類は全て消耗品の為、保証対象外とさせて頂きます。
　8.波形に関しては、いかなる場合も保証対象外とさせて頂きます。

その他

　●修理品の輸送梱包費に関しては、本保証に含まれておりません。
　●保証の範囲は、あくまでも弊社製の製品本体のみに規定されるも
　　ので、試験治具・付属品全般、製品設置に要する施工費用や運営
　　費用及び、その他関連すると思われる損害等の費用まで保証する
　　ものではありません。
　●この保証規定は日本国内でのみ有効です。
　　(This warranty is valid only in Japan.)
　●海外にサービス拠点は御座いません、電話・FAX・メールなどに
　　よるサポートも一切行っておりません。
　●海外に製品を持ち出された場合は、保証期間中(日本国内)の製品
　　であっても保証対象外とさせて頂きます。
　●弊社製品は、使用に当たっての十分な知識を持った監督者の元で
　　の使用を前提とした、業務用の機器・装置類であり、一般家庭・
　　一般消費者を対象に設計、製造された製品ではありません。

　■保証期間内の場合でも点検・調整・校正・改造等につきましては、
　　有償での対応とさせて頂きます。



修理対応について：

多摩電測は、修理対応サービスにてご使用の年数に関わらず可能な限り修理対応をさせて頂いております。ぜひ管理センターまでご相談ください。
（注：一部の製品にて保守用部品がすでに入手不可能な場合や修理対応後の製品精度の信頼性が保てない場合などの理由により止むを得ず修理を辞退させて頂く場合がございます。）

修理完成品の保証期間は、納入後３ヶ月です。この期間内に前回修理と同じ修理個所に故障が発生した場合に限り、無償にて再修理させて頂きます。



校正サービスの対応について：

多摩電測の校正サービスは、校正受託業者等の校正価格のみの校正受託サービスとは異なります。常に最適な状態でお使い頂く為に最適な調整を実施した校正サービスとなっております。さらに校正時に修理の必要が生じた場合でも即日対応が当社にて実施できる為、納期と費用の面で大きなアドバンテージがあり、メーカならではのトータルサービスとしてお勧め致します。

校正サービス作業途中で動作不良・指示値定格外不良などの異常が発見された場合は、修理・校正サービスに移行する為の事前見積もりを発行させて頂きます。事前見積もりをご確認の上、ご依頼を頂くまでは作業着手しません。なお、作業中止した場合は、診断料と輸送梱包費用の料金を申し受けます。

調整・校正完成品の保証期間は、納入後3ヶ月です。この期間内に校正作業にともなって指示値・表示値が仕様を外れていた場合のみ無償にて再度校正させて頂きます。
調整・校正完成品納入直後の動作不良などの場合は本校正作業と関わらない不良の為、保証対象外となりますので別途修理対応とさせて頂きます。



試験成績書及び各種証明書の発行について：

校正サービスでは、 校正サービス作業後 の標準添付書類として「校正証明書（試験成績書含む）」書類が添付されます。「トレーサビリティ−」の発行は、別途と有償となりますので、校正サービスご依頼時にお申し出ください。なお、追加の発行（複製）につきましては、別途有償扱いとさせて頂きます。

製品の新規ご購入時に、「校正証明書」を希望されるときは、ご発注時に営業担当に申しつけください。別途有償にて発行させて頂きます。料金は製品ごとに異なります。標準では製品本体に添付されておりません。
製品納入後の発行には製品ご返送の上、別途有償にて校正サービスが必要になる場合があります、ご注意ください。

「校正証明書」は、、校正された機器の校正結果を証明するためのもので、「校正証明書と試験成績書」は1組として扱われる為、単独での発行はいたしておりません。

「トレーサビリティ−」は、ご依頼の校正サービス時に使用された標準器が日本電気計器検定所などを通じ国家標準機関などに対してトレーサビリティ−がとれていることを証明するもので、別途有料にて発行させて頂きます。「トレーサビリティ−」にはトレーサビリティ−体系図、使用標準器測定器の一覧と使用測定器の試験成績書の写しを添付したものになります。